顧問契約で末永く

税理士への会社設立代行相談は、多くの支援を受けられるうえに、代行手数料が安いというメリットもあります。それは、ほとんどの税理士が、会社設立時の税理士顧問契約を前提として、代行を行っているからです。そのため、司法書士への書類作成依頼や、起業支援をほぼ無料で行っているところも少なくありません

顧問契約と聞くと、税理士への依頼を躊躇してしまう人もいるかもしれませんが、会社設立後も、税理士は経営に必要な存在です。会社を設立すると、年に一度、確定申告と決算があります。その際は、帳簿の精査や納税額の計算、決算書類の作成など、とても難しい作業が必要になります。これらの書類や計算方法は税理士に依頼するのが一般的。万が一申告不備があった場合、最悪「逮捕」という事態にもなりかねません。日々の帳簿つけも、会計ソフトだけでは手に負えない部分もあります。税理士なら、節税にもつながる帳簿の精査や決算書の作成が確実にできるのです。また、会社経営をしていくといずれやってくる税務調査対応も税理士を通すことでスムーズに対応することができます。さらに、日々の資金繰りや経営に関するコンサルティングも重要な税理士の仕事。安定した会社経営のために、税理士は不可欠な存在といえるでしょう。

その後の会社経営にもつながってくる会社設立代行相談。設立時から税理士に相談しておけば、会社の方針や考え方を共有した税理士が、身近なパートナーとして適切なアドバイスをしてくれる存在になってくれます。税理士を上手に活用して、息の長い会社経営を実現しましょう。【参考HP⇒会社設立代行依頼|アディーレ

起業支援にも対応

起業時に必要な書類の一つが事業計画書(創業計画書)です。会社設立書類として必要なものではありませんが、仕入先交渉や創業資金確保のためには不可欠となります。事業計画書には、事業に対する自分の思いや将来のビジョンだけでなく、どのように販売していくのか、将来どれだけ利益をあげることができるのか、を具体的に数字で記載する必要があります。初めて起業する際には、どのように考えて、事業計画書を作ったらよいかわからないもの。そんなときにも税理士がしっかりサポートしてくれます。税理士にとっては、融資に関するコンサルティングも業務の一つ。どのように記載したら、金融機関が「融資してもいい」と思ってくれるかを熟知しています。融資側の視点で事業計画書が作成できるのは、資金調達の大きな支えになります。

起業時の融資は、将来性が見えないため、なかなか難しいことがほとんどです。どんなに将来有望と言われていても、二の足を踏む金融機関が多く、スムーズに融資につながらないのです。そんなとき、税理士の紹介があることで、融資につながる事例も少なくありません。設立後の事業をスムーズにすすめるためにも、税理士による設立時に起業支援は、重要なのです。

税理士と考える節税

税理士に会社設立代行を相談する最大のメリットは節税です。会社が支払う大きな税金は法人税や消費税。起業してすぐは消費税の減免措置がありますが、この期間を最大にするための条件を熟知しておけば、資本金や決算月などを「なんとなく」決めるのではなく、節税対策という目的をもって設定できます。また、株式会社を設立する際には、役員の人数を決めなければなりませんが、役員報酬は1年間変更できないというルールがあるため、誰を、何人役員にするか、はその後の会社経営に大きな影響を与えることになります。設立時にこのような税務検討と手続きを行わなければ、税負担は数百万円の単位で増えるというケースもあります。小さなキャッシュフローのほころびが会社の破綻につながりかねない中小企業だからこそ、設立時からの節税対策は重要です。

このような税務上手続きの必要性を最初にアドバイスしてもらえるのは、税理士ならでは。設立時に手も気も回らないお金の問題を、税理士におまかせできるのは大きなメリットなのです。

また、会社設立時に個人事業と法人、どちらかが得かを税務の視点で相談できるのも税理士の特徴。個人でも法人でもベストな節税を実現できる税務手続きを、税理士のアドバイスでしっかりとしておきましょう。