起業支援にも対応

起業時に必要な書類の一つが事業計画書(創業計画書)です。会社設立書類として必要なものではありませんが、仕入先交渉や創業資金確保のためには不可欠となります。事業計画書には、事業に対する自分の思いや将来のビジョンだけでなく、どのように販売していくのか、将来どれだけ利益をあげることができるのか、を具体的に数字で記載する必要があります。初めて起業する際には、どのように考えて、事業計画書を作ったらよいかわからないもの。そんなときにも税理士がしっかりサポートしてくれます。税理士にとっては、融資に関するコンサルティングも業務の一つ。どのように記載したら、金融機関が「融資してもいい」と思ってくれるかを熟知しています。融資側の視点で事業計画書が作成できるのは、資金調達の大きな支えになります。

起業時の融資は、将来性が見えないため、なかなか難しいことがほとんどです。どんなに将来有望と言われていても、二の足を踏む金融機関が多く、スムーズに融資につながらないのです。そんなとき、税理士の紹介があることで、融資につながる事例も少なくありません。設立後の事業をスムーズにすすめるためにも、税理士による設立時に起業支援は、重要なのです。