税理士と考える節税

税理士に会社設立代行を相談する最大のメリットは節税です。会社が支払う大きな税金は法人税や消費税。起業してすぐは消費税の減免措置がありますが、この期間を最大にするための条件を熟知しておけば、資本金や決算月などを「なんとなく」決めるのではなく、節税対策という目的をもって設定できます。また、株式会社を設立する際には、役員の人数を決めなければなりませんが、役員報酬は1年間変更できないというルールがあるため、誰を、何人役員にするか、はその後の会社経営に大きな影響を与えることになります。設立時にこのような税務検討と手続きを行わなければ、税負担は数百万円の単位で増えるというケースもあります。小さなキャッシュフローのほころびが会社の破綻につながりかねない中小企業だからこそ、設立時からの節税対策は重要です。

このような税務上手続きの必要性を最初にアドバイスしてもらえるのは、税理士ならでは。設立時に手も気も回らないお金の問題を、税理士におまかせできるのは大きなメリットなのです。

また、会社設立時に個人事業と法人、どちらかが得かを税務の視点で相談できるのも税理士の特徴。個人でも法人でもベストな節税を実現できる税務手続きを、税理士のアドバイスでしっかりとしておきましょう。